【仮想通貨の税金対策】効率的に節税する方法

　仮想通貨は株式などと比べてリターンが大きい反面、リスクも大きな投資です。そのため、年末に損益計算をしてみると予想以上に利益が出てしまっている場合もあると思います。

利益が大きいのは良いのですが、気になるのは税金。仮想通貨の税金について調べると、「高額になる」「節税対策が必要」といった情報が目につくかもしれません。

今回は、仮想通貨の税制度を簡単に解説し、具体的な節税方法について紹介していきます。

仮想通貨の税金は本当に高すぎる？

株式や投資信託の売却益は「申告分離課税」が適用されるため、一律20.315％の税率で済みます。一方、仮想通貨による利益は通常「雑所得」として分類され、事業所得や給与所得と同じように累進課税になるため、所得が大きくなるほど税負担が重くなります。

そのため、よっぽど多く稼いでる人でないと税率が50%以上となることはありません。数百万程度は稼いでも、ほとんどの人は〜30%程度に収まることが多く、収入によっては株式の分離課税20%より安くなることもあります。

また、仮に多く稼いだとしても、4,000万円に丸ごと55%の税金がかかるわけではなく、「超えた分」に対して55%の税率をかけるというのが正しい方法。

ただし、仮想通貨の税金はお給料や事業所得と合わせて計算する必要があるので、本業でいくら稼いでいるかによっても変わってきます。

このように、仮想通貨取引で大きな利益が出た場合は、税金の負担が非常に重くなるため、適切な節税対策を考えることが重要になります。

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個人でできる節税方法7選

損益調整による節税方法

含み損のある通貨を売却する

買ってから含み損になっている仮想通貨があれば、諦めて売却して利益分を圧縮。含み損を確定させることで、利益と相殺して課税対象を減らせます。

ただし、損失は翌年に繰り越せないため、売却のタイミングに注意が必要です。

年間20万円以下の利益に調整する

会社員の場合、雑所得が年間20万円以下なら所得税がかかりません（住民税は別途必要）。

税制を活用した節税方法

仮想通貨取引にかかる経費を計上する

仮想通貨取引に関連する以下のような費用は、経費として計上できる可能性があります。

ただし、個人の取引では経費として認められる範囲が限られるため、詳しくは税務署や税理士に確認しましょう。

個人事業主として開業する

仮想通貨投資が事業所得として認められるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

個人事業主になれば、青色申告による最大65万円の控除を受けられる可能性があります。

まとめ：適切な節税で恐れずに仮想通貨投資を

仮想通貨の税金は累進課税が適用され、高額になる可能性があります。しかし、適切な方法を活用すれば税負担を抑えることが可能です。

仮想通貨の取引を行う際は、節税のポイントを押さえて適切に対策をしましょう。特に、無申告や誤った申告をすると追徴課税のリスクがあるため、必要に応じて税理士に相談するのもおすすめです。